合資会社セリオネット コーポレーション(以下「甲」)が、お客様（以下「乙」）に提供するサーバホスティングサービス(以下「サービス」又「当サービス」)の使用は以下の利用規約の内容に対する承諾を前提といたします。利用規約は以降変更されることがあります。

第一条：本規則の適用範囲と変更

本規則は、当サービスをご利用いただく際の、甲と乙との間の一切の関係に適用します。
甲は乙の事前承諾を得ることなく当サービス内容の変更および追加をすることがあり、変更及び追加後も乙は本規則を承諾するものとします。
また、本規約で定義されていない条項は適宜追加していくこととします。

第二条：サービスの内容

1. サーバスペースレンタル
2. メールアカウントの発行
3. 契約書に定められたその他のサービス

第三条：料金支払い

サービスの料金の支払いは前払いに基づきます。一回の支払いには最低額が必要です。契約時に特に定められていない場合、サービス料金の支払いは年間一括払いとします。
また支払いは、各プランによる利用料金を、申し込み後、指定期間内に甲指定口座へ振込むこととします。

第四条：サービスの開始

乙がサービス利用料金の支払いをした後、甲はその確認を行います。
契約に基づく適切な支払いが確認できた場合、甲は支払いの行われた翌営業日より１週間以内に必要な設定を行い、乙にサービス開始通知を通知します。
これをもってサービス開始とします。

第五条：サービスの解除

乙が次の支払い期日までに支払いをしなければサービスが解除されます。乙が支払われた費用がまだ全て使用尽くされていない途中でも、サービス解除や一時停止をする事はできません。
ただし、甲の過失により乙のサービス利用が困難となった場合を除きます。
乙が次の支払いが必要な日までに支払いをしなかった場合、アカウントは一時停止状態になり乙に通知が送られます。一時停止状態の期間内に支払いが行われない場合アカウントとその全てのデータが消去されます。

第六条：乙に関する情報の登録とその変更

乙は甲に対し氏名、名称、住所またはメールアドレス等の正当な情報の提供が必要です。また、乙がそれらの情報を変更した場合、甲に対して速やかに変更を申し出るものとします。変更申請を行わず、乙がサービス契約を更新できなかった場合の責任は、甲は一切負わないものとします。

第七条：利用の条件（サポート対象の条件）

乙は、サービス利用に関する各種技術情報の請求・質問等を甲に対して行えます。未契約の場合は、乙は問い合わせを可能とし、甲は他の乙に不利益のない範囲で返答できるものとします。

第八条：乙の禁止事項

本規約に付する「サービス利用における禁止事項」に記載している行為について一切禁止いたします。

第九条：アカウント削除

乙が利用規約を違反した場合、甲にはアカウントを一時停止または削除する権利があります。また、甲には利用規約の違反を認定する権利があります。一時停止または削除されたアカウントに対し、甲は乙に一切の補償を行いません。乙の利用規約違反により甲への障害や損害が発生した場合には、甲は乙へ障害回復に掛かる費用や損害の実費を請求できる事とします。利用規約の違反のためにアカウントを削除された乙は再度当サービスの利用する事を禁止します。

第十条：サービスの停止

甲は以下の場合において、一部または全てのサービスを停止できるものとします。
また、サービスの停止に必要な場合、乙がサーバ上に有するデータを変更または削除することが出来ます。

1. 甲の設備の保守を行う場合
2. 甲が設置する電気通信設備等の障害、または不慮の事故等やむを得ない事由
3. 甲の設備に係る電気事業者・回線事業者等の保守、停止
4. 天災等の非常事態が発生した場合
5. 乙のサービスの利用によって他の乙または第三者が損害を被る場合
6. 違法、または明らかに公序良俗に反する内容で甲サービスを利用した場合
7. その他本規則及び付則のいずれかに違反した場合

第十一条：退会

更新時に契約解除が可能です。ただし、返金は第十五条に定める場合以外では一切できません。

第十二条：損害賠償の範囲

甲は利用者が本規則に反した行為や不正または違法行為によって甲に被害を与えた場合、損害賠償を乙に求めることができるものとします。
また、この他の規約に影響なく甲の賠償の責は如何なる理由であれ乙が支払った値段を最高額とします。

第十三条：免責

1. 甲が提供するサービスの利用に際し、乙に対して発生した損害の一切の責任を負わないものとします。
2. 天災、不慮の事故等によるネットワーク運営の停止について、甲はいかなる責任も負わないものとします。
3. 第九条によるアカウントの削除及び、第十条によるサービスの停止で起こる乙の損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
4. 甲が提供するサービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。万一甲に損害を与えた場合は、甲は乙に対して賠償請求を行えるものとします。
5. サービスの利用により乙が他の乙に損害を与えた場合、上記(4)と同様とします。
6. 甲の領域にアップロードされたデータは自己の責任で保管するものとし、サーバ障害などによって乙のディスクエリアのデータが消失および、甲にて消失した場合、甲はいっさい責任を負わないものとします。

第十四条：守秘義務

1. 甲はサーバの保守作業上必要な場合、または乙からの依頼等、特定の場合を除き乙のサーバスペース上へログインしその情報を入手することはないものとします。
2. 甲は乙から得た一切の情報は、法的に権限を有する機関から情報開示を求められた場合以外は、登録者情報を第三者に漏洩開示することはありません。

第十五条：払い戻し

甲が乙に対して第九条に因らず契約期間中のサービスの契約解除を申し出た場合、または甲の過失により96時間を越えて連続してサービスの利用が行えない場合、乙はサービス契約の解除及び月額料金の払い戻しを甲に請求できるものとします。
この時、払い戻し額の上限は、甲の契約履行していない期間のうち一ヶ月未満の日数を除く月数に相当する月額部分相当額とします。
ただしドメイン・SSL証明書等、乙が第三者機関より権利を供与される事項に関する料金、及び契約の開始等に掛かる費用については、一切払い戻しの対象とならないものとします。
上に定める場合以外において、甲は一切の払い戻しの責を負わないものとします。

第十六条：裁判管轄

甲と乙との間で訴訟が生じた場合、神戸地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第十七条：規約の実施および改定

本規約及び付則は、甲の判断により乙の承諾なく、改定を行うことができます。
特に明記されない限り、改定された条項は全ての乙に適用されるものとします。

2003年03月27日制定
2004年11月20日一部改定
2007年2月1日一部改定

甲の提供するサービスを利用する場合、乙は以下の禁止事項を行えません。
乙が下の各項に抵触する場合、甲は改善勧告を行い、同時に本則第十条に基づく停止処置を行えるものとします。
また、乙が禁止事項の改善を行わず、違反行為が意図的または悪質であると甲が判断した場合、またはサーバの運営に多大な妨害を与えている場合、または改善の余地が無いと甲が判断した場合、本則第九条に基づきアカウントを削除します。

第一項：各サービスに共通する禁止事項

1. 甲との契約にて取得された権利を他人に譲渡する行為
   サービス契約にて取得されたディスクスペースおよびパスワードを第三者に譲渡する行為を禁止します。
   団体による契約で、団体に所属する人員によって権利を利用する場合においてはこの限りではありません。
2. 第三者に再販する行為
   乙は第三者に対し有償、無償に関らず、アドレス、ディスクスペース、CGI等の再販等の行為を一切禁止するものとします。
   
3. 日本国の法令に違法する行為
   日本国の法律・政令等に違反する行為やコンテンツは禁止します。
   
4. 第三者に著しい不利益をもたらす行為
   誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらす行為を禁止します。
   
5. サーバリソースを独占する行為
   他の乙の正常なサービス利用の妨げになるほどに、極端にCPUやメモリーなどのシステムリソースを使用しサーバを障害する事を禁止します。また、同様に回線帯域を独占する利用も禁止します。
   これらの独占的利用がある場合、甲はプロセスの停止・またはアクセス不可にすることにより障害原因を取り除く事が出来ます。
   サーバリソースの独占が継続する場合、専用サーバへの移行していただくことがあります。
   ただし、契約によりサーバの独占的利用を認められている場合、この項は適用されません。

第二項：メールにおける禁止事項

1. スパムメールの禁止
   相手の了承なく送り付ける商業目的の電子メールを送る行為に関与または助長する行為は禁止します。他社サーバから送信されたメールにおいても当サーバでのURLが記載されたスパムメールを送る事は禁止します。
   
2. 詐欺行為に関わるメールの禁止
   フィッシングメールその他、第三者への詐欺行為に関与または助長するメールを送ることを禁止します。
   
3. 故意に第三者に損害を与えるメールの禁止
   ウイルスメール等、送信先またはネットワークに被害を与えるメールを故意に発信する行為を禁止します。また、他社サーバから送信されたメールにおいても、甲の関するアドレスを記載して故意にこれらのメールを送信する事を禁止します。
   

第三項：ウェブサービスにおける禁止事項

1. 出会い系及び類するサイト
   出会い系サイトや出会い系関連リンク集などのコンテンツは禁止とします。また、前記に類するサイトも同様に禁止とします。
   
2. 著作権・肖像権に触れるサイト
   著名人の画像、出版物、その他著作権・肖像権に触れるデータの無断掲載は禁止とします。また掲載を行う場合は、必ず著作権上問題の無い旨を書き添えてください。
   
3. 動画・音楽配信のためのサイト
   動画・音楽などの配信を目的としたサイトはお断りしております。同時に、ストリーミングもお断りしております。
   
4. ねずみ講及び類するサイト
   無限連鎖講(ねずみ講)など法令 に抵触するページは禁止とします。
   また、同様にマルチ商法に関するページも禁止とさせていただきます。
   
5. スパムに類する宣伝活動を行うページ
   正規に認められない手段で無作為の掲示板やメール（スパムメール・未承認広告含む）に対して宣伝活動を行うサイトを禁止とします。
   
6. サーバに著しく負荷をかけるCGI（注１）
   チャットを3個以上設置する事、複数の会話系統を持つチャット（2shotチャット等）の設置する事、「2ch・あめぞう系」の掲示板を2個以上設置する事、高負荷のCGIゲームを設置する事は禁止とします。
   
7. 不特定多数の利用者にファイルを保存させることを主目的とするページ（注１）
   アップロードプログラム等で不特定多数の人間にファイルを保存させ、また、それを呼び出させる行為を主目的とするページを禁止します。
   
8. 他社サーバから呼び出されることを前提としたCGI（注１）
   甲のサーバに設置されたCGIを不特定多数のページから利用する事を禁止します。
   
9. その他、甲が不適当と判断した場合、ホームページの公開は禁止とさせていただくことがあります。
   

（注１）上記（６）（７）（８）において、契約においてサーバの独占的利用を認められている場合、これらは適用されません。

第四項：その他の禁止事項

1. 外部ネットワークへの能動接続
   甲のサーバから外部ネットワークへ能動的に接続する行為は原則として禁止します。
   例外としてWeb上での利用を目的とした以下の事例は認められます。
   
   • アンテナシステム
     
     原則として問題ありませんが、高負荷がかかる事例もあるため、高負荷になった場合は停止させていただきます。
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   これら以外の場合についてはお問い合わせください。

2004年10月28日制定
2005年1月28日一部改定
2007年2月1日一部改定